2009-04-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（惣脇宏君） これまで提案は七件ほどあったわけでございますけれども、そのうち、直接これに該当いたします、施設の管理、整備に関する事務を移管ということにつきましては二件該当がございました。そういうことで該当するところが出てこようかと思っておりますが、今回の件につきましては、既に講じられております学校施設との一体的な利用ということも併せて、普及といいますか、周知をしてまいりたいというふうに考
○政府参考人（惣脇宏君） これまで提案は七件ほどあったわけでございますけれども、そのうち、直接これに該当いたします、施設の管理、整備に関する事務を移管ということにつきましては二件該当がございました。そういうことで該当するところが出てこようかと思っておりますが、今回の件につきましては、既に講じられております学校施設との一体的な利用ということも併せて、普及といいますか、周知をしてまいりたいというふうに考
○政府参考人（惣脇宏君） 今回の法改正につきましては、社会教育機関の施設の管理、整備に関する事務を首長が担当することによって他の公共施設との一体的な利用や総合的な整備を図りたいという特区における要望などを踏まえたものでございます。 社会教育施設も含めました教育に関する事務全般につきましては、教育委員会が所掌することが原則となっているわけでございます。既に学校施設につきましても、特区において同様の特例措置
○政府参考人（惣脇宏君） お答え申し上げます。 社会教育機関の施設と公共施設の一体的な整備につきましては、これまでも首長部局と教育委員会が相互に連携協力を図ることによって実施されてきたところでございます。 今回の特区法の改正によりまして、地域における総合的な視野を持った首長の明確な責任の下、公共施設全体の整備方針や計画を策定し、従来よりも総合的かつ計画的に社会教育機関の施設と公共施設の整備を進めることが
○惣脇政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました内部留保に関する基準についてでございますけれども、この基準につきましては、公益事業を適切かつ継続的に行うために一定の資産を内部で留保する必要がある一方、その非営利性のある事業目的から税制上の優遇措置が認められているというために、内部留保は一定の範囲内にとどめるべきであるという基準が設けられているというふうに承知をしているところでございます。このため
○惣脇政府参考人 お答え申し上げます。 職業教育についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、若者が学校において、望ましい職業観、勤労観や職業に関する知識、技能を身につけ、社会や職業に円滑に移行していくということは極めて重要な課題だと認識をしているところでございます。 このような観点から、昨年七月に閣議決定されております教育振興基本計画におきましても、特に重点的に取り組むべき事項といたしまして
○惣脇政府参考人 具体的には、「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない」ということにつきましては、地方公共団体の実情に照らして認定をするということになると考えております。
○惣脇政府参考人 お答え申し上げます。 社会教育につきましては、これは、学校または家庭において行われる教育を除いて、広く社会において行われる教育を指すということでございますが、このような社会教育につきまして、近年、人々の学習需要が高まっており、その内容が多様化、高度化しているということとともに、個人の要望や社会の要請にこたえるということがございます。このような幅広い要請に公平中立に対応していくことが
○惣脇政府参考人 お答えを申します。 社会教育に関する特区要望につきましては、御指摘のとおり七件ほど出てきているわけでございます。このうちには、社会教育に関する事務全体を首長に移譲するという特区要望が含まれているわけでございます。そういうことがございましたので、中央教育審議会におきまして検討をすることといたしたわけでございます。 中央教育審議会では十九年の六月から審議を開始いたしておりまして、昨年
○政府参考人（惣脇宏君） キャリア教育についてのお尋ねでございますけれども、昨年七月に閣議決定されました教育振興基本計画におきましても、特に重点的に取り組むべき課題としてキャリア教育、職業教育の推進が挙げられているところでございます。 これを受けまして、文部科学省としましては、各学校段階を通じて体系的な取組を行いたいということで、例えば初等中等教育につきましては、中学校の場合、先生おっしゃいましたような
○政府参考人（惣脇宏君） お答え申し上げます。 学校支援地域本部事業につきまして、まず予算についてでございますけれども、本年度、二十年度から千八百か所分、約五十億円を計上して実施を開始したところであります。二十一年度の予算案におきましては、二十年度から継続して行うものなどにつきまして、国が負担する委託事業といたしまして二千二百二十五か所分、約三十四億円を計上しておりますとともに、更なる普及を図るために